2002-06-04 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○川口国務大臣 ことしの三月十八日に、ロシア国下院におきまして領土問題に関する公聴会が開催をされまして、領土問題の存在を否定して、領土条項抜きの善隣協力条約を日本と締結すべきであるという勧告案が配付されたと私は承知をいたしております。我が国といたしましても、こうした動きについては注意深くフォローをいたしております。
○川口国務大臣 ことしの三月十八日に、ロシア国下院におきまして領土問題に関する公聴会が開催をされまして、領土問題の存在を否定して、領土条項抜きの善隣協力条約を日本と締結すべきであるという勧告案が配付されたと私は承知をいたしております。我が国といたしましても、こうした動きについては注意深くフォローをいたしております。
私、実はこの発言の内容について、外務省のサイドで恐らく資料を取り寄せておるだろうと思ったので、それを出してくるように、こういう話をしたんですが、最初に出してきたのは、この紙切れ一枚で、要約した、一番、二番で、領土問題の存在を認めた南クリル諸島の帰属の問題へのアプローチの見直しの可能性を再検討することというのと、それから、国境の画定問題については、これは善隣協力条約を締結することを積極的に打ち出すべきで
先ほど申し上げた「ロシア人からの八十八の質問」の中に、領土問題では日ロ両国の隔たりが大き過ぎてとても二〇〇〇年までに問題を解決できるとは思えないから、一歩前進を図る中間条約を考えられないか、旧ソ連が提案した一九七八年の日ソ善隣協力条約、こういったものがどうかという人もいるわけですけれども、こういう提案に対してはどう思われますか、外務大臣。
三月十七日に北朝鮮とロシアが友好善隣協力条約に仮調印したということで、今度ロシアもイワノフ外相が五月ぐらいに北朝鮮を訪問して新しい条約に調印する見通しもあるということですが、これはロシアの北朝鮮に対する影響力を回復する足がかりになるんではないかという見方があります。 今回、カラシン次官が訪問して日米の戦域ミサイル防衛構想、ＴＭＤについても話し合われた。
○谷野政府委員 確かに御訪日の後、韓国の済州島に行かれまして首脳会談を先方の大統領となさって、そこで、正確にはどうも善隣協力条約というのが一番正確な向こうの提案のようでございます。そういうものを締結してみてはどうかという提案がソ連側からあったというふうに承知いたしております。
○寺崎昭久君 二島だけでも善隣協力条約を結んでもいいのじゃないかという話が従前に聞かれたことがあります。今の話から推測しますと、日ソ平和条約は四島返還がきちっと約束されない限り締結しない、そのように確認してよろしいでしょうか。
特に、ブレジネフ時代はこの傾向が強くて、平和条約でなければ別のペーパーでもいいといって、ソ日善隣協力条約だとか極東における信頼醸成措置のとかアジア安保、あるいは最後に、私が読んだので最もびっくりしたのは、いかなる条約や協定でもいいからとりあえず結ぼうといったふうに、紙で結ぶことを重視しておりましたが、今のゴルバチョフの危機状態のソ連にとっては、紙は一片の紙で、何のおなかの足しにもならないわけです。
他方、ソ連側は、善隣協力条約あるいは長期経済協力条約等の締結を希望しておりますが、我が方としては、北方領土問題を解決してまず平和条約を結ぶことが先決である、このように考えております。
そのとき向こうからは、日ソの善隣協力条約の案をぱっと出された。園田さんは、それは一応持ってきたけれども、そんなものは検討の対象にならぬといって金庫へ入れてしまった、こういうことになっています。そして、それに対して今度はこちら側からは、日ソ平和条約の案を向こうに渡した、こうなっていますね。グロムイコ外務大臣は、当時これは検討の材料になりませんと言いながら、しかし相手は受け取った。
○高沢委員 そういう経過があって、しかしその後善隣協力条約の案はソ連側としては発表したわけですね。我々はこういうものを渡したのだということを発表したわけです。そういたしますと、我が方もこちらから渡した日ソ平和条約の案を、私はむしろ発表すべきじゃないか。
○西山政府委員 当時の経緯は先生もよく御承知のことと存じますけれども、先方は我が国と平和条約を結ぶにやぶさかではない、ただその平和条約を結ぶための根拠が異なる、そういう言い方をいたしまして、我が方が主張しております平和条約のかわりに先ほどの善隣協力条約案なるものを持ってきたわけでございます。
恐らくソ連は善隣協力条約というものを結びたい。これは今度の会談でも、まだこの提案は生きているという提案に見られるように、日本側がよほど確固たる姿勢を持って今後の交渉に臨まないと、領土問題はいつも交渉のテーブルにのるけれども、前進は何も起こらない。
それから、ソ連側のいまの、非核三原則を守れば核を使わない協定を結んでもいいという言い方がそこだけにとどまらず、そういう協定の中には平和共存原則とかいろいろな両国間を律する基本原則をうたってもいいのだというようなことまで言っているということは、ソ連側のねらいが、こういう何か核不使用協定という名目の協定を結ぶという形で、片方において、これまで日本側が拒否し続けてきました善隣協力条約の変形とも言えるようなものを
これに対してソ連側は、カーピッツァ次官は、ソ連は日ソ関係発展のために善隣協力条約等一連の提案をしている、ＳＳ２０は日本に向けられたものではなく、特定のいかなる国に向けたものではないというふうに述べて米国の政策を激しく非難し、これにこたえるというような態度をとりました。このような点が今回の定期協議の際一番問題となった点でございます。
ソ連側のねらいは、ただいま三治先生の御指摘にもありましたとおり、従来からソ連が主張しております善隣協力条約、あるいは極東における信頼醸成強化措置、さらにはアジア安保構想、こういった一連のソ連の対アジア政策の一環として日本側に提示したものであると考えております。核不使用の問題につきましては、すでに国連等の場でソ連はこの問題を何度も提起しており、一種の宣言をしているわけでございます。
七番目には、日本の政界において日ソ善隣協力条約を署名するための運動を組織すること。八番目には、日本社会党を初め野党に浸透すること。各野党の政治綱領に影響を与え、自民党に国会で独占状況を占めさせないこと。九番目に、同時に、野党の指導者に対しては、連立政府の結成に対し消極的にならしめること。
それ自体は非常に結構なんでございますが、テーブルを挟んで話し合う目的、その中身といたしまして、日ソ間に基本原則あるいは政治原則のようなものをつくってはどうか、あるいは善隣協力条約を考えてはどうか、さらには平和条約という言葉もございますが、こういうことが目的として挙げられているわけでございます。
○加藤（吉）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり七八年の一月、当時の園田外務大臣が訪ソされて外相定期協議とあわせて平和条約交渉をいたしましたときに、先方から善隣協力条約の素案なるものが提出されました。日本側としては、先ほど私が御説明したような趣旨からこういうものを考慮する用意はない、しかしせっかくソ連側がお出しいただいたものであるからお預かりしておこうということで受け取った経緯がございます。
しかしながら、ソ連が善隣協力条約と言うときには、同時に領土問題は存在しない、領土問題は解決済みである、こういう主張とうらはらをなして出てきている主張でございます。そこから考えますに、この善隣協力条約というソ連側の構想は、領土問題を棚上げにして、領土問題をわきに置いて日ソ関係を構築していこう、こういう構想であろうと判断せざるを得ません。
○林（保）委員 次に善隣協力条約でございますが、第二分科会の席上、善隣協力条約が重ねて提議になっておりましたので、一昨年と同じように、善隣協力条約の内容はともかく、その言葉自体からいきますと日本は大変受け入れがとうございます、なぜならば、アフガニスタンへソ連が出た、進駐した、軍事介入した、その基礎が善隣協力条約にあることを一億一千万人みんな知っておるからこれは無理ですよ、こういうことをはっきり私なりに
それから、その次に、円卓会議で参りましたときに、たまたま平和条約と日ソ友好善隣協力条約、その論争をいたしました。論争の中で、私がわざわざ時間を与えて、このソ日善隣協力条約草案についての意見を聞いたわけであります。
○伊東国務大臣 ソ日善隣協力条約というのは、園田外務大臣が行かれたとき向こうから出されまして、園田さんは、それは検討するというんじゃなくて預かる、日本側は平和条約の草案、向こうも預かるというようなことであったということは聞いております。検討するんじゃない、預かるということでございますから、その後われわれは、文字どおり検討するというようなことはしておりません。
ただいま御指摘のございました日ソ善隣協力条約につきましては、一九七八年、二年前でございますが、一月に当時の園田外務大臣がモスクワを訪問されましたときに、先方から提案があったわけでございます。
この善隣協力条約を突きつけられたときにでしょう、訪ソしていた園田外務大臣にコスイギンが、日本とソビエトの関係はソビエトとフィンランドのような関係が望ましいということを言っているわけですね。
さて、ここで私たち改めで考えなければいけないもう一つの問題があると思いますが、それは五十三年の通常国会の予算委員会で問題になりました、たしかその年の二月でしたか、訪ソした園田外務大臣に向こうが突然突きつけて、向こうのプラウダでしたかイズベスチヤに一方的に発表した、つまり日本にこれをのめと言って迫った日ソ善隣協力条約なるもの、この意味というものを私たちこの段でもう一回考えてみる必要があると思う。